温泉の届出と業界団体

温泉施設を開業するには、都道府県知事から温泉利用許可（浴用・飲用）を受ける必要があります。その根拠となるのが温泉分析書で、成分分析の結果を施設内に掲示することが法律で義務付けられています（掲示の実情は温泉分析と成分表示の実情も参照）。

業界を横断する代表的な団体が日本温泉協会で、温泉利用の適正化や表示看板の審査などを行う公益法人です。全国の温泉地の首長らが集まる全国温泉サミットは、温泉地が抱える課題を共有し合う場になっています。

近年は温泉と食を掛け合わせた地域振興を目指すONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構のように、観光振興の視点から温泉地を支える新しい団体も生まれています。